Q. 令和7年の税制改正内容の適用可否を選択するには？ – ヘルプ｜給与計算（ジョブカン）

令和7年12月1日の税制改正内容は、令和7年12月1日以後に給与の支払いを受けた人に対して適用されます。そのため、令和7年分の最後の給与を、令和7年11月30日以前に支払った場合の年末調整においては、改正後の控除等は適用されません。

本ヘルプページでは、税制改正内容の適用可否を設定する方法をご紹介いたします。

※ 税制改正の内容につきましては、国税庁のサイトをご確認ください。
※ 制度に関するご質問（特定ケースにおける実務的な対応方法等）は、国税庁へお願いいたします。
※ ジョブカン年末調整の税制改正への対応内容につきましては、こちらをご確認ください。

改正内容の適用可否の切替項目を確認する

適用可否の反映箇所

よくある質問

Q1. 最終給与支払月の変更時にエラーが出た場合、どうすればよいでしょうか？
Q2. 従業員の最終給与支払月を一括で確認する方法はありますか？
Q3. 最終給与支払月の初期値は何ですか？

改正内容の適用可否の切替項目を確認する

税制改正内容の適用可否は、従業員情報の「今年の年末調整対象・甲乙区分」セクションにある「最終給与支払月」の項目で判定されます。退職日やジョブカン給与計算からの給与データ連携など、「最終給与支払月」以外の情報によって自働で項目が切り替わることはありません。そのため、適用可否を変更する場合は、管理者が「最終給与支払月」を手動で変更の上、保存ボタンを押下してください。
なお、年末調整対象外の従業員に対しては、適用可否の反映箇所をご参考の上、実務の観点から変更の必要有無をご判断ください。

・最終給与支払月が「12月」の場合、税制改正後の内容で計算や帳票作成が行われます。
・最終給与支払月が「11月以前」の場合、税制改正前の内容で計算や帳票作成が行われます。

※ 「最終給与支払月」は管理者画面専用の項目です。従業員アンケート内の給与所得控除の計算等は、税制改正後の内容で行われます。アンケート提出後に、「最終給与支払月」の値に応じた帳票に切り替わります。

※ 従業員アンケート回答後に「最終給与支払月」を変更した場合、従業員が提出完了画面で確認できる帳票は、「最終給与支払月」の値に応じて自動で切り替わります。

また、従業員データダウンロードにて、CSV上で「最終給与支払月」を確認することが可能です。

※ 「最終給与支払月」はダウンロード専用項目のため、従業員データ一括更新からCSVで値を更新することはできません。値を更新する場合は、画面上の従業員情報タブから編集をお願いいたします。

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適用可否の反映箇所

「最終給与支払月」を変更することで、管理者画面の以下の箇所において、税制改正内容の適用可否が切り替わります。

・従業員情報（結果承認）タブ > 今年の給与収入等 > 本人の給与収入 > 所得金額の自動計算
・従業員情報（結果承認）タブ > 今年の配偶者情報 > 配偶者の給与収入 > 所得金額の自動計算
・従業員情報（結果承認）タブ > 今年の扶養親族情報 > 扶養親族の給与収入 > 所得金額の自動計算
・令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼
給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
・源泉徴収票
・源泉徴収簿
・給与支払報告書
・年末調整一覧表
・差分リスト
・過不足額の精算

※ 「最終給与支払月」はダウンロード専用項目のため、従業員データ一括更新からCSVで値を更新することはできません。値を更新する場合は、従業員情報タブで画面上から項目編集をお願いいたします。

※ 「最終給与支払月」の値に依らず、今年以降に対応したフォーマットで出力されます。

※ 「最終給与支払月」が「11月以前」の場合、源泉徴収票の摘要欄に「税制改正前」と表示されます。